「経済産業省では、平成３１年度の外国人受け入れに関する法改正に備えて、外国人を受け入れる中小企業を支援する」旨の記事が、先日、日本経済新聞に掲載されていました。
記事は、次のようになります。
経済産業省は、人手不足に悩む中小企業が外国人労働者を受け入れやすくなるように体制整備を支援する。外国人材を多く受け入れている自治体を中心に多言語に対応した相談窓口を約30カ所に設ける。各地域で企業に助言する講習会も開く。
引用元:2018年10月4日日本経済新聞 外国人受け入れで中小企業を支援 経産省、相談窓口を設置
平成３１年春には、深刻な人手不足に対応するため、技能実習ではなく、新たな在留資格制度設置による外国人受け入れが始まる予定です。
そして、そのための体制を整えるべく、この度、経済産業省では、中小企業の支援策を打ちだしたということなんですよね。
現在のところ、外国人受け入れ対象業種として想定されているのは、鋳造、鍛造、金属プレスなど、中小企業や小規模企業の占める割合がとても高い分野となっています。
そして、新たに受け入れる外国人材の保護や円滑な受け入れを可能とするため、的確な在留管理・雇用管理を実施する必要がありますが、
この実施主体となるのが、受け入れ企業、又は法務大臣が認めた「登録支援機関」ということになります。
この「登録支援機関（者）」として、各地の業界関連団体などが、初年度から体制を整えられない可能性もあることから、この度、経産省として支援事業を打ちだしたというわけなんですね。
具体的には、相談窓口の設置、必要なセミナーや研修の開催、巡回指導や労務管理、生活指導など、「登録支援機関（者）」として必要なノウハウを業界団体等に幅広く共有・展開することを支援するものなんですね。
目標としては、
〇相談窓口を３０ケ所程度設置。
〇セミナー・研修を１０回程度開催。
今後、来春に向けて、まだまだ色々な動きがあると思います。
目が離せませんね。
（参考；経産省HP「製造業における外国人材受入れ支援事業」
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/pr/ip/seizou_03.pdf）
特定行政書士、AFP、法務博士
申請取次行政書士（immigration lawyer）
若林かずみ（wakabayashi kazumi）
和（yawaragi）行政書士事務所
http://kazumi-wakabayashi-nara.com/
tel;0745-27-7711 fax:0745-32-7869
