近頃、話題の所有者不明土地問題…。この問題を解消すべく遺産分割協議の期限を相続開始から１０年に限るように法改正することが検討されるようです。(*’▽’)
先日、日本経済新聞に次のような記事が掲載されていました。
法務省は遺産分割を話し合いで決める期間を相続開始から10年に限ることを検討する。これまでは相続人が協議しないまま権利関係が確定せず、土地などの利用を希望する人の妨げになっていた。相続を円滑にして所有者不明の土地を減らし、活用を促す。2020年の民法改正をめざす。
10月1日に開く法務省の研究会で制度案を示す。19年2月をめどに報告書をまとめ、法制審議会（法相の諮問機関）に諮る。引用元: 日本経済新聞2018年９月29日参照記事のタイトル遺産分割協議 期限１０年に 法務省 民法改正検討 土地など権利確定、活用促す
遺産分割協議がまとまらないことにより、土地などの遺産が誰の所有にするかが確定せず、時が流れ…、そして、いつしか、所有者が不明に…
こういった事態を解消するため、遺産分割協議を１０年に限るという改正を検討するということです。
では、そもそも、所有者不明土地とは、なんでしょうか？
所有者不明土地とは、不動産登記簿等の公簿情報等により調査しても、なお醤油者が判明しない、又は判明したとしても連絡がつかない土地のことを言います。(^^♪
現在、所有者不明土地は、全国的に増加していますが、今後、相続機会が増加していく中、所有者不明土地は、増加の一途をたどることが予想されています。
なぜ、こんなに所有者不明土地が増えてしまうのか？
まず、日本の人口は減少傾向ですよね。そして、すでに高齢社会…。
土地神話とか言われていた頃が懐かし～と感じる今日この頃。
一軒家を所有することがリスクとまで言われることもあります。
そして、人口の都市部への一極集中により、地方の土地が余っていく…。
そんな中、相続した土地についても、「あんな田舎の土地、要らない」「遺産分割協議するの…めんどくさーい」となり、放置。。。
これは、相続登記に登記義務がなく、申請期限もないというのも大きな原因の一つとされています。
こうして、現在、所有者不明土地は、全国的に増加し、
「所有者不明土地問題！」
となっているわけなんですね。”(-“”-)”
「個人的なことやし、ほっときなはれ！（突然、関西弁）」
とおっしゃる方もいるかと思いますが、
公共事業をしようとしたところ、その範囲の中に、所有者不明土地があったらどうでしょう。
私有地である以上、そこに、勝手なことはできません。
ですので、まずは、所有者を確定しよう！としても
何十年も、親族をさかのぼっていくと…、相続人が何十人にものぼり、
あーーー、全員で遺産分割協議するのか…
どうでもいい土地なら別ですが、ここで揉めたら収拾がつきません。
公共事業はどこへ・・・。
となると、その周辺住民としても、実は不利益になっているんですね。
そこで、今回の法改正。
遺産分割協議の期限を１０年に限りましょう！
というわけです。
それでも、１０年ひと昔、長いですけどね。。。
そんなこんなで、この所有者不明土地問題。
これを解消するための法的な取り組みは今後も続きます。
これからも注目ですね。(^^♪
特定行政書士、AFP、法務博士
申請取次行政書士（immigration lawyer）
若林かずみ（wakabayashi kazumi）
和（yawaragi）行政書士事務所
http://kazumi-wakabayashi-nara.com/
tel;0745-27-7711 fax:0745-32-7869
